介護に直面したらまず勤務先に相談
一人で抱え込まず、制度や介護サービス利用も

家族に介護を必要とする人ができたら、まず勤務先に相談しましょう。そしてこれからの介護の見通しを立てながら、休業・休暇、あるいは短時間勤務の希望などを相談しましょう。一人で介護を抱え込まずに、他の制度や介護サービスなども利用することが大切です。各市町村や、地域包括センタ―、ケアマネジャーなどに相談して、どのような制度やサービスを利用するか決めていきましょう。介護休業中に給料が支給されない場合は、雇用保険の被保険者で一定の要件を満たせば、休業開始時賃金日額の67%相当額の介護休業給付金が支給されます。詳しくはハローワークにお尋ねください。

介護は長期に渡ることも多く、必ずしも状況が好転するわけではありません。自身のライフスタイルを大切にし、さまざまな支援制度を利用して仕事と介護を両立させる体制を整えることです。2025年4月より育児・介護休業法改正により、介護離職を防ぐために介護に直面した旨を申し出た労働者に対して、事業主は個別の介護休業の取得・介護両立支援制度の利用の意向確認を行うことが義務付けられました。事業所の規模には関係なく、1人以上雇用している場合は育児・介護休業法は適応されます。まずは勤務先に相談してください。それでも不明な点や不安なことがあれば、事業主側も含めいつでも厚生労働省熊本労働局雇用環境・均等室へ気軽にお尋ねください。