2015(平成27)年に生活困窮者自立支援法が施行されたことにより、熊本市でも生活自立支援センターを開設しております。ご本人はもちろんのことご家族、その方を支援されている関係者からの相談を受け付けて、状況に合わせてどのような支援が可能か、相談者と共に考えながら課題解決に向けての支援のほか、必要な情報提供、あるいは支援機関へのつなぎを行っています。

例えば借金を何とかしたい、税金や公共料金が払えない、年金生活での不安、家計管理が苦手で常に生活が苦しいといった生活費に関しての相談は、家計の立て直しをアドバイスします。専任のフィナンシャルプランナーなどのプロが家計状況の問題を整理し、自ら家計を管理していけるように支援プランを作成します。場合によっては各種貸付制度の利用支援なども行います。本人ではなかなか気づかなかった家計のやりくりなどの改善を図っていきます。

住まいの問題も生活に直結することです。それまで社宅や寮に住んでいて、急に解雇されてしまい住む場所を失う、離職して家賃が払えず退去せざるを得ないなど、住む家を失う事例もあります。その場合には“住居確保給付金”という制度があり、求職活動を行うなどの条件をクリアすれば一定の期間家賃相当額が支給されます。また、決まった住居がない方には一定期間の宿泊場所と食事などを提供して、自立生活の再建に向けた支援を行ないます。

仕事が無い方に関しては、就労へのサポートをします。ハローワークでの就労支援を始め、社会との関わりに不安があってなかなか就職できない、あるいはすぐに働くことに不安がある方などは、就労に向けた訓練や職場体験などを提供して、段階的な就労支援を行なってまいります。