1. 地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化

地域包括ケアシステムの構築

　厚生労働省では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らすために必要な支援体制「地域包括ケアシステム」を、2025年までに整えることを目指しています。これは、高齢者がこれまで生活してきた地域で安心して暮らし続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で提供するものです。その実現に向けて、熊本市でも今年度、平成27年度～29年度を計画期間とする「第6期はつらつプラン」を策定し、在宅医療・介護の推進、認知症高齢者の支援、介護予防と健康づくり及び生活支援の推進などに重点的に取り組むこととしています。

さまざまな費用負担の見直し

　現在、介護保険サービス利用の際には年収などにかかわらず利用者の1割負担となっていますが、平成27年8月から一部利用者の負担が増加します。具体的な基準として、合計所得金額160万円以上の方が2割負担でのサービス利用となります。また、高額介護サービス費の上限も引き上げられます。医療保険の高額療養費に合わせる形で、現役並み所得に相当する人がいる世帯では、これまでの3万7200円から4万4400円になります。
　介護施設での食費・居住費の負担額を減額する特定入所者介護（予防）サービス費も見直しが行われ、配偶者の所得、預貯金、非課税年金が勘案されます。配偶者が住民税課税者である場合は対象外となり、預貯金等については、単身の場合は1千万円を超えるとき、夫婦の場合は2千万円を超えるときは対象になりません。非課税の遺族年金、障害年金も審査の対象となります。熊本市では平成27年4月から、第1号保険料が13段階に多段階化され、低所得者の保険料軽減等を行っています。平成27年度～29年度の保険料の基準額は月額5700円になります。住所地特例も見直され、サービス付き高齢者向け住宅など対象となる施設が増加します。

2. 「特別養護老人ホーム」入所は要介護3以上に

　待機者が多い「特別養護老人ホーム」については平成27年4月から入所条件が設けられ、原則、新規入所は要介護3以上の人に限定されます。ただし、要介護1や2の人でも、やむを得ない事情で特別養護老人ホーム以外での生活が困難だと認められる場合には、特例的に入所することができます。

3. 「要支援」のサービスは市町村独自の地域支援事業へ

　「要支援」を対象とする全国一律の予防給付のうち、訪問介護と通所介護は市町村独自の介護予防・生活支援サービス事業として、新しい総合事業サービスに移行。訪問看護、福祉用具などは、引き続き介護予防給付によるサービス提供を継続します。なお、新しい総合事業の導入時期は市町村によって異なりますが、熊本市では平成29年度から移行する予定です。

4. 生活支援体制がせいびされます

　新しい総合事業の導入に併せて、生活支援コーディネーターと協議体の設置も制度化されます。熊本市では平成27年10月より、27カ所の地域包括支援センターごとに、情報共有・連携強化の場となる「協議体」と「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」1名を設置。地域のニーズと資源に目を向け、関係者のネットワーク化や生活支援の担い手の養成、ニーズとサービスのマッチングなどを行います。



介護保険制度に関する相談は各市町村の窓口へ

　以上が2015年介護保険法改正の主なポイントとなりますが、ひとりひとり置かれた状況は異なります。「誰に相談したらいいか分からない」「自分が対象になるか知りたい」など、介護保険制度に関する相談がある方は、各市町村の介護保険担当課へお問い合わせください。

<熊本市の介護保険関係相談窓口>

熊本市健康福祉子ども局　高齢介護福祉課
　　TEL 096-328-2347
　　FAX 096-327-0855

認知症といっても、原因疾患や症状はさまざま

　「同じことを何度も言う」「何をするのもおっくうになった」「物忘れがひどい」など、認知症の症状はさまざま。また、一口に「認知症」といっても「アルツハイマー病」「血管性認知症」「レビー小体型認知症」「前頭側頭葉変性症」など、実に100種類以上の原因疾患があります。残念ながら、認知症の多くは根治が望めませんが、中には治療可能なものや発症を予防できるものもあります。早期発見・早期診断をすることで、進行を遅らせたり、部分的に症状を改善することが可能なので、気になる症状があれば、すぐにかかりつけ医や専門機関に相談することが大切です。

増えい続ける認知症に対して熊本で行われる取り組み

　現在、熊本県においても、認知症の高齢者が増え続けており、最近の推計方法では、2025年には、10万人を超すと言われ、65歳以上の高齢者の5人に１人は認知症患者になると見込まれています。このような中、熊本県全体において行政、民間そして地域住民が一体となった認知症対策への取り組みが本格化しています。
　熊本県では、平成20年に「長寿を恐れない社会」（現在は「長寿を楽しむ社会」）をめざし、認知症対策を県の重点施策として位置付けて以来、医療・介護・地域、それぞれの支援体制を強化しています。医療面においては、「熊本モデル」と呼ばれる認知症の診療・治療体制を整えています。具体的には、認知症の早期発見・診療体制の充実、医療と介護の連携強化、専門医療相談の充実を図ることを目的に「認知症疾患医療センター」を県内10か所に整備。このことにより、県内のさまざまな地域で、充実した認知症ケアを受けることができるようになりました。また、地域のかかりつけ医に対して、認知症知識・技術習得のための研修を行ったり、「認知症サポート医」の養成、さらに市町村による認知症の疑いがある人への直接訪問なども始まりつつあり、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取り組みがなされています。
　また、熊本県独自の取り組みとして、市町村から「認知症ケアアドバイザー」を講師として介護事業所に直接派遣することで、介護施設全体の質の向上に努めています。さらに、若年性認知症者（65歳未満で認知症を発症された方）対策として、平成25年度から、若年性認知症受け入れ可能な介護サービス事業所への研修会を実施したり、平成26年度からは、若年性認知症専門のコーディネーターを認知症コールセンターに配置するなどの取り組みを進めています。

熊本県は、認知症サポーター養成率5年連続日本一

　地域支援に関しては、「認知症サポーター」の養成を継続して行っています。熊本県は、同サポーターの養成率が５年連続で全国一位となっており、県民の9人に１人が「認知症サポーター」（平成26年12月末時点で、212366人）です。企業や小中学生など、さまざまな立場・年齢層の方たちが、積極的に認知症サポーターとして活動しています。また、より知識を深めたいという人たちのためのステップアップ研修会などもあり、サポーターが参加する傾聴ボランティアや　認知症カフェなど、地域全体で認知症を見守ろうとする取り組みが活発化しています。
　熊本県では「認知症コールセンター」（図2）を設置し、介護経験者や専門職がさまざまな悩み相談に応じています。認知症患者や、その家族からの気になる症状についての悩みや疑問などを、電話、メール、訪問相談などで受け付けており、介護家族の交流会なども開催しています。認知症のことで困ったときは、一人で抱え込まず、コールセンターを利用したり、市町村が設置する高齢者の相談窓口である地域包括支援センター、かかりつけ医などに気軽に相談してみましょう。